姫路市議会 2014-10-02
平成26年第3回定例会−10月02日-05号
平成26年第3回定例会−10月02日-05号平成26年第3回定例会
出 席 議 員 （４４人）
１番 井 川 一 善 ２３番 宮 下 和 也
２番 伊 藤 大 典 ２４番 山 崎 陽 介
３番 有 馬 剛 朗 ２５番 伊 賀 肇 一
４番 川 島 淳 良 ２６番 細 野 開 廣
５番 三 和 衛 ２７番 三 輪 敏 之
６番 東 影 昭 ２８番 阿 山 正 人
７番 松 岡 廣 幸 ２９番 長谷川 任 武
８番 入 江 次 郎 ３０番 山 本 博 祥
９番 森 由紀子 ３１番 今 栄 進 一
１０番 梅 木 百 樹 ３２番 谷 川 真由美
１１番 萩 原 唯 典 ３３番 大 脇 和 代
１２番 酒 上 太 造 ３４番 川 西 忠 信
１３番 駒 田 かすみ ３５番 杉 本 博 昭
１４番 石 堂 大 輔 ３６番 八 木 隆次郎
１５番 牧 野 圭 輔 ３８番 蔭 山 敏 明
１６番 坂 本 学 ３９番 今 里 朱 美
１７番 天 野 文 夫 ４０番 西 田 啓 一
１８番 西 本 眞 造 ４１番 木 村 達 夫
１９番 水 田 作 興 ４２番 山 本 道 人
２０番 宮 本 吉 秀 ４３番 竹 中 隆 一
２１番 吉 田 善 彦 ４４番 大 倉 俊 已
２２番 八 木 高 明 ４６番 谷 内 敏
───────────────────────────────
欠 席 議 員 （３人）
３７番 松 葉 正 晴 ４５番 灘 隆 彦
４７番 山 下 昌 司
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 川 谷 越
次 長 鍵 本 隆 造
議事課長 上 田 憲 和
議事係長 藤 原 誉
主 任 川 嶋 秀 一
主 任 萱 原 彰 宏
主 任 浦 上 博 史
主事補 石 本 健 二
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 石 田 哲 也
副市長 寺 前 實
副市長 飯 島 義 雄
代表監査委員 井 神 曉
教育長 中 杉 隆 夫
医監兼生活審議監 河 原 啓 二
防災審議監兼危機管理担当理事 岡 村 卓 治
水道事業管理者 三 木 隆 道
市長公室長 内 海 将 博
総務局長 黒 川 優
財政局長 甲 良 佳 司
市民局長 貞 廣 始
環境局長 中 澤 賢 悟
健康福祉局長 山 下 雅 史
産業局長 北 川 俊 文
都市局長 川 渕 良 郎
建設局長 後 藤 竜 一
下水道局長 兵 頭 康
会計管理者 平 岡 護
消防局長 中 川 勝 正
都市拠点整備本部副本部長 松 本 孝 明
───────────────────────────────
議 事 日 程
第５日（１０月２日（木）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 報 告
日程第３ 議案第９３号〜議案第１２１号
日程第４ 請願第２７号及び請願第２９号〜請願第３２号
日程第５ 閉会中継続審査申出の件（請願）
日程第６ 議案第１２２号及び議案第１２３号並びに諮問第２号〜諮問第５号
日程第７
議員提出議案第４号
日程第８ 閉会中継続調査申出の件
〇閉 会
〇
議長あいさつ
〇
市長あいさつ
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第９３号〜議案第１２１号
一括上程
委員長報告
質 疑
討 論
採 決
５ 請願第２７号及び請願第２９号〜請願第３２号
一括上程
質 疑
討 論
採 決
６ 閉会中継続審査申出の件（請願）
一括上程
採 決
７ 議案第１２２号及び議案第１２３号並びに諮問第２号〜諮問第５号
一括上程
提案理由説明
採 決
８
議員提出議案第４号
上 程
提案理由説明 質 疑
討 論
採 決
９ 閉会中継続調査申出の件
一括上程
採 決
10 閉 会
11
議長あいさつ
12
市長あいさつ
午前９時59分開議
○
八木隆次郎 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
灘
隆彦議員、
松葉正晴議員、
山下昌司議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
八木隆次郎 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
吉 田 善 彦 議員
西 田 啓 一 議員
今 栄 進 一 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
諸 報 告
○
八木隆次郎 議長
次に日程第２、諸報告であります。
９月30日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
──────────────────────
△日程第３
議案第93号〜議案第121号
○
八木隆次郎 議長
次に日程第３、議案第93号から議案第121号までをまとめて議題とします。
これより委員会の審査結果について、委員長の
口頭報告を求めます。
登壇の上、ご報告願います。
一般会計決算審査特別委員会委員長 木村達夫議員。
◎木村達夫
一般会計決算審査特別委員会委員長 （登壇）
皆さんおはようございます。
ただいまから、本委員会に付託されました議案第93号、平成25年度姫路市
一般会計決算認定について、９月18日から26日までの６日間にわたり慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、本決算を認定すべきものと決定いたしました。
以下、審査いたしました決算の概要と、委員会の審査の過程において各委員から出されました意見及び要望等をあわせてご報告申し上げ、
議員各位の審議のご参考にしていただきたいと思います。
まず、決算の概要でありますが、当年度の
一般会計決算額は、歳入が2,159億744万8,000円、歳出が2,073億1,393万2,000円、差引額は85億9,351万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支は58億999万4,000円の黒字となっており、単
年度収支についても２億7,813万5,000円の黒字となっております。
次に財政分析の数値を見ますと、
財政基盤の強さを示す
財政力指数は、前年度に比べ0.016ポイント上昇し0.843となり、当年度の単年度指数では前年度に比べ0.015ポイント上昇し0.855となっています。
また、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率については、0.4ポイント上昇し82.8％となっています。
さらに、
一般財源のゆとりを示す
経常一般財源比率については、前年度の102.7％から101.9％に低下していますが、財政の堅実性をあらわす
実質収支比率については4.9％となっており、望ましい範囲にあると言われる数値であり、平成24年度中核市平均比率3.6％と比較しても健全性は保たれていると言えます。
さて、当年度の我が国の
経済状況は、前年度からの金融緩和や
緊急経済対策の実施により、また、円安、株高の好影響を受けて緩やかに回復しました。
さらに、年度後半には平成26年４月の
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要が強まり、個人消費及び住宅投資の増加や企業の設備投資について持ち直しの動きが広がってきました。
しかしながら、地方への浸透は遅く、県内の景気は年度前半は下げどまっている状況が続き、年度後半に入ってようやく緩やかに持ち直してきたところであります。
本市においては、このような景況に加え、市税収入が安定的な回復基調に至るには、国のさまざまな
経済対策の効果が地方に及び、さらには定着するのを待たざるを得ないことから、当面は市税を初めとする経常的な財源の一層確実な確保に努める必要があります。
また、財政運営の状況についてはその透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすため、市みずから情報を積極的に発信することが重要であります。
今後も、
行財政運営への信頼性をさらに高め、長期的に安定した強固な
財政基盤に支えられた健全な
財政状況のもと、現在・過去・未来の市民に責任を持てる施策を着実に推進されることを期待するところであります。
次に審査の過程において要望いたしました主な事項についてであります。
まず、各局に共通する要望事項は、
決算審査時における
説明資料のあり方についてであります。
決算審査特別委員会において提供される当局側の
説明資料は、毎年、
歳入歳出決算付属書類から抜粋したものでありますが、この書類は
定例会開会前に全議員に配付されており、その内容については既に周知されているものであります。
本委員会といたしましては、決算の
審査過程においては、
事業費等の内訳や事業に対する実績等、決算書に記載されている事項以外の内容が非常に重要であり、審議する上で必要不可欠であること。
また、
決算審査時のみならず、当局側においても施策を検討する上で必要なものであることから、より詳細な資料を事前に準備しておき、委員からの
資料提出の要求があった際には速やかに提出し、より一層の
決算審査に資するような資料の提供に努められたいことを要望いたしました。
次に各局に対して要望いたしました事項についてご報告申し上げます。
市長公室について、その第１点は、
市政インフォメーションの新聞掲載に係る契約内容の見直しについてであります。
本市では、平成９年度より市政の主な施策をＰＲすることを目的に
市政インフォメーションを日刊新聞５紙に掲載しており、平成25年度はその経費として約980万円を支出しております。
また、各
新聞広告代理店とは掲載当時から見積額に準じた契約を行ってきており、５社のうち３社が同一金額となっております。
本委員会といたしましては、掲載当時と現在とでは
購読状況等が変化していることから、新聞各社の
発行エリアや購読状況、広告掲載の位置等を勘案し、各社からの見積額も含め、内容を十分に精査した上で適切な契約となるよう、見直しを図られたいことを要望いたしました。
第２点は、
ふるさと姫路懇話会の有効活用についてであります。
毎年、各界の第一線で活躍されている姫路にゆかりのある方々を会員とした
ふるさと姫路懇話会を開催しており、平成25年度の時点でその会員数は324人にのぼっております。
また、当年度においては、
参加予定者の少なかった大阪での開催は見送ったものの、東京においては約230万円の経費をかけて開催しております。
本委員会といたしましては、本市の情報を全国へ効果的に発信するためには同懇話会を有効に活用することが重要であることから、会員や出席者を分野別に分類し、現状分析を行いながら、その時々の目的に応じた効果的なアプローチが行えるよう、平時から取り組まれたいことを要望いたしました。
次に総務局について、その第１点は、職員の適正配置についてであります。
本市においては、職員のワーク・ライフ・バランスの確保等の観点から、平成24年に原則１カ月当たり60時間を超える時間外勤務の禁止を通知するなど、時間外勤務の縮減に向けた
取り組みを行っております。
本委員会といたしましては、平成24年の通知以降、時間外勤務が年間720時間を超える職員数は減少傾向にあるものの、平成25年度において、いまだに41人も存在しており、その主な要因は、各部署における
職員不足にあると考えられることから、適正な
職員配置に十分留意した
人事管理に取り組まれたいことを強く要望しました。
第２点は、監査の
指摘事項を踏まえた今後の対応についてであります。
平成25年４月に総務省の研究会が取りまとめた「
地方公共団体の
監査制度に関する
研究会報告書」において、
自治体組織全体の
内部統制に監査の指摘が十分に活用されていないことが示唆されております。
また、平成25年に実施された総務局の定期監査においても、
内部統制の整備の推進等について指摘がなされております。
本委員会といたしましては、今年度より総務局内に監査の
指摘事項への対応状況を確認する体制を整えるなど、改善に向けた
取り組みを行っているものの、今後、同様の指摘がなされないよう、
庁内各部署の適正な事務執行に関して
内部統制を図られたいことを要望いたしました。
次に環境局については、
網干健康増進センターの
利用促進についてであります。
当施設は
温水プールや
トレーニングジム等を備え、平成25年２月の供用開始以来、
指定管理者が運営しております。
また、当初計画では、年間の
施設利用者を20万人程度と見込んでいたものの、実際には計画より低い水準にとどまっている状況にあります。
本委員会といたしましては、地元住民や他部局とも連携を図りながら、施設の
利用促進に努められたいことを要望いたしました。
次に
健康福祉局については、高齢者・
障害者バス等優待乗車制度に係る補助金についてであります。
当事業は75歳以上の高齢者と、障害者の
社会参加と生きがいの推進を目的としており、本年４月からはバスの
優待乗車証が
ＩＣカード化され、高齢者の
利用料金については１回当たり50円の負担とするなど持続可能な制度とするために、制度内容を変更して事業を実施しております。
また、本事業に係る補助金を
バス事業者に支出していますが、その金額については同事業者が一定期間実施する
乗降実態調査結果から推計した１年間の
乗降客数をもとに算出しております。
本委員会といたしましては、今年度から
ＩＣカードを導入したことにより、これまで推計によっていた
乗降客数を正確に把握できるようになったことから、同事業への補助金額がより適正なものとなるよう、しっかりと検証されたいことを要望いたしました。
次に都市局については、
コミュニティバス事業における
運行方法の見直しについてであります。
当事業により、現在バスを運行しているのは家島地域と坊勢地域であり、香寺地域と飾東地域は
社会実験後に休止、また、
安富北地域と夢前地域は地元との調整段階に入っておりますが、具体的な見通しは立っていない状況にあります。
本委員会といたしましては、現行の定時定路線等の
運行方法では事業を継続するための一定の成果を得られないことが
社会実験からも明らかであることから、他都市の成功事例の研究や専門家の意見を聞きながら、新たな施策や対応策を打ち出せるよう全力で取り組まれたいことを要望いたしました。
次に
教育委員会について、その第１点は、生涯
学習関連施設の
入場料収入についてであります。
美術館や
姫路文学館などの生涯
学習関連施設では、常設展や企画展などさまざまなイベントを開催し、年間を通じて多くの方々に来館いただいているところであります。
しかしながら、平成25年度決算における
入場料収入の予算現額に対する執行率は56.1％にとどまっており、予算現額と決算額において大きな乖離が見受けられます。
本委員会といたしましては、各施設における
入場料収入の予算については、過去の実績等も十分に勘案しながら適正に編成され、今後も予算現額を目標に、より一層の集客努力を行われたいことを要望いたしました。
第２点は、
青少年問題協議会のあり方についてであります。
本協議会は、毎年、当面する教育課題や青少年問題などについてテーマを掲げて調査研究し、報告書や
リーフレットを作成しており、平成25年度においては、「ケータイの使い方を見直すために」をタイトルに
リーフレットを作成し、各学校や家庭に配布しております。
本委員会といたしましては、同協議会が調査・審議した結果をもとに
リーフレットを作成する程度にとどまらず、本市における青少年問題が解消されていくためのより有効な手段を検討するなど、なお一層議論を深められたいことを要望いたしました。
次に建設局について、その第１点は、
大手前地下駐車場の運営についてであります。
当駐車場は平成25年４月に定期料金や１日最大料金などが改定され、その結果、
年間利用台数が増加するなどの効果が現れているものの、さらなる
利用促進のための努力が必要であると考えられます。
本委員会といたしましては、
都市計画駐車場としての
駐車場需要を補完する役割を果たしつつ、収益の向上策についても検討されたいことを要望いたしました。
第２点は、今後の
公園整備についてであります。
本市の都市公園については、
都市計画区域人口１人
当たり面積の目標数値である10平方メートルを、平成32年度までに達成するため今後も整備が進められることとなります。
本委員会といたしましては、
少子高齢化や
人口減少社会の到来など、
社会経済情勢も大きく変化していることから、
市民ニーズを的確に把握しながら、将来にわたり効率的かつ責任ある
公園整備に取り組まれたいことを要望いたしました。
次に消防局については、
消防団員の確保についてであります。
本市全体における
消防団員の充足率は約96％であるものの、
市街地等消防団員の確保に苦慮している地域もあることから、報酬等の処遇改善や
活動用備品等の充実により、
消防団活動の活性化を促進するなど、
消防団員の確保に向けた
取り組みを進めているところであります。
本委員会といたしましては、消防団はそれぞれの地域において、平常時・非常時を問わず住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていることから、若年層や女性の団員確保に努めるとともに、姫路市
消防団条例において、60歳を定年としている年齢制限の見直しも含め、
消防団員の確保に向けた
取り組みを一層推進されたいことを要望いたしました。
次に下水道局については、
河川事業における不用額についてであります。
平成25年度における
河川改良費全体の不用額は約４億7,500万円であり、そのうち用地交渉の難航によるものが約5,400万円、地権者や地元との調整に時間を要したことによるものが約１億5,200万円となっております。
本委員会といたしましては、地元等と密に調整を図るとともに、円滑な用地取得に向けて積極的に交渉を行うなど、事業が順調に進捗できるよう努められ、不用額の削減を図られたいことを要望いたしました。
次に市民局について、その第１点は、
名古山斎場における式場の
運用方法についてであります。
名古山斎場は待合室や式場等を有し、葬儀も可能な施設であります。
また、平成25年度の式場の
利用件数は122件であり、毎年度同程度の件数で推移しております。
本委員会といたしましては、近年、葬儀の形態が変化してきており、今後は直葬や家族葬といった葬儀形態もふえると思われることから、多様な葬儀方法に柔軟に対応できるよう、式場の
運用方法についてさらに研究されたいことを要望いたしました。
第２点は、赤ちゃんおめでとう事業のさらなる検討についてであります。
本市住民となる出生児に対し、健全なる成長を祝福して１人当たり500円程度の「
誕生記念アルバム」を贈呈する赤ちゃんおめでとう事業は、全事業総点検により事業費を半額にし、将来的には廃止の方向で検討がなされております。
本委員会といたしましては、
事業自体の今後の方向性を慎重に検討しながらも、事業が存続している間は１人当たりの金額を増額することや、内容の充実についてもさらに検討されたいことを要望いたしました。
次に財政局については、
出先機関における
通勤用自動車の駐車に係る使用料についてであります。
本市では、本庁に勤務する職員が通勤のために自動車を利用するときは
職員用駐車場を借りる場合と
民間駐車場を借りる場合がありますが、本庁以外の
出先機関については、近隣に駐車場がない場合も多いことから、敷地内に
通勤用自動車を駐車するケースが見受けられます。
そこで、本年10月１日より
出先機関の敷地内に
通勤用自動車を駐車する場合については、行政財産の
目的外使用と定義し、使用料を徴収することとしております。
本委員会といたしましては、
本市職員には
正規職員だけではなく、
臨時職員や再
任用職員等、さまざまな雇用形態や勤務条件で働いている人が多数存在することから、適切に実態を把握し、使用料の算出方法や
減免率等についてさらに研究されたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
当局におかれましては、ただいま報告申し上げました事項以外にも委員会の審査の過程で出された各種の意見や提言について、今後の
事業執行並びに新年度予算に反映されることを強く要望するものであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
特別会計決算審査特別委員会委員長 長谷川任武議員。
◎
長谷川任武 特別会計決算審査特別委員会委員長 （登壇）
皆さんおはようございます。ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案第94号から議案第102号までの平成25年度各
特別会計決算について、９月24日及び25日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれの決算も認定すべきものと決定いたしました。
以下、審査いたしました
特別会計全体の
決算概要と審査の過程において各委員から出されました主な意見及び要望をあわせて報告し、
議員各位の審議のご参考にしていただきたいと思います。
平成25年度の
特別会計は、合計９会計で、その
決算総額は歳入1,106億3,951万6,000円、歳出1,045億7,413万5,000円、差し引き60億6,538万1,000円で、翌年度への繰り越すべき財源はないため、
実質収支は60億6,538万1,000円の黒字となっておりますが、単
年度収支については１億303万7,000円の赤字となっております。
一般会計からの繰入金は総額120億6,893万円となっており、前年度に比べ22億241万2,000円減少し、歳入総額の10.9％となっております。
また、収入未済額については総額26億8,743万1,000円となっており、その内訳は国民健康保険事業
特別会計の19億6,360万1,000円、介護保険事業
特別会計の２億8,026万9,000円などとなっております。
さらに市債残高については、集落排水事業
特別会計の61億7,642万9,000円を初め、４会計において総額74億3,213万2,000円となっております。
以上が今期決算の概要であります。
以下、審査の過程において各会計に要望いたしました主な事項についてご報告いたします。
まず、国民健康保険事業
特別会計に関して、その第１点は、徴収率向上への
取り組みについてであります。
平成25年度の国民健康保険料の不納欠損額は約３億6,000万円、収入未済額は約19億3,000万円となっており、現年分と滞納繰越分をあわせた全体の収納率は83.4％と前年度に比べ0.5ポイント上昇しております。
本委員会といたしましては、収納率は向上しているものの、30万円以上もの保険料を滞納している世帯が1,000件以上も存在することから、所得がありながら滞納している者への徴収体制の強化に努められたいことを要望いたしました。
第２点は、特定健康診査事業の推進についてであります。
平成25年度の決算時点における特定健康診査の受診率は34.2％であり、前年度の決算時点に比べて1.9ポイント上昇しているものの、依然として低い水準にあります。
本委員会といたしましては、はがきの送付や電話による勧奨など一定の努力をしていることは理解するものの、特定健康診査の受診率の向上が医療費全体の抑制につながると考えられることから、より高い目標を設定した上で受診率の向上に向け、鋭意努められたいことを要望いたしました。
第３点は、レセプト等の二次点検実施の拡大についてであります。
本市においては、医療費の適正化を図るため、兵庫県国民健康保険団体連合会にレセプト等の一次点検を委託し、その後、紙ベースである柔道整復師の施術分を除き二次点検を行っております。
本委員会といたしましては、他都市において、柔道整復師による不正請求の例などもあることから、二次点検の実施の拡大も含めた対応策について前向きに検討されたいことを要望いたしました。
次に介護保険事業
特別会計に関しては、介護保険給付費準備基金の有効活用についてであります。
本市では、
実質収支における黒字の半分を基金に積み立てるという基本的な運用ルールに基づき、平成25年度においては約３億6,000万円を同基金に積み立てており、全体の基金残高は約39億円となっております。
本委員会といたしましては、今後も介護サービスの需要増大が予想され、保険料の上昇が考えられることや、同基金の残高も増加していることをかんがみ、保険料の急激な上昇を緩和するためにも、基金の有効的な活用を早急に検討されたいことを要望いたしました。
次に中央卸売市場事業
特別会計に関しては、仲卸業者経営規模拡大資金融資制度についてであります。
本制度は、仲卸業者に対して経営規模拡大のための統合に必要とする資金を融資するものであり、平成25年度予算においては5,000万円が計上されておりました。
しかしながら、決算においては全額が不用額となっており、本制度が施行された昭和56年以来、資金融資を受けた仲卸業者はなく、予算化されているにもかかわらず、毎年、全額が不用額となっているのが現状であります。
本委員会といたしましては、執行の見通しがない予算編成となっていることから、今後は仲卸業者のニーズを把握しつつ、制度そのものの見直しも含め、適正な予算編成に努められたいことを要望いたしました。
次に食肉センター事業
特別会計に関しては、冷蔵庫の管理運営業務についてであります。
食肉センターでは、冷蔵庫の管理運営を業務委託し、食肉の安定供給と品質の向上に努めているところでありますが、昨年11月末に冷蔵庫内の枝肉の搬入作業における職員の作業指示の不備により、十分な管理が行えなかったことによる損害賠償が発生しております。
本委員会といたしましては、このような事故は委託業者の過失により起こり得ることも考えられることから、冷蔵庫の管理運営に関して、本市と委託業者の双方の役割を明らかにし、万が一、事故が発生した場合の責任の所在が明確になるよう、契約内容等の見直しを図られたいことを要望いたしました。
次に集落排水事業
特別会計に関しては、漁業集落排水処理施設使用料についてであります。
当該使用料の収入未済額は、毎年、同額程度で推移しており、平成25年度決算においても減少傾向とは言えない状況にあります。
また、本年度からは水道料金とあわせて徴収することにより、現年度分については徴収率の向上が期待できるものの、過年度分も含めた徴収率の向上にはさらなる対策が必要であります。
本委員会といたしましては、集落排水処理施設の利用者間における公平・公正な観点から、滞納世帯数の減少を図るため、既に実施している収納推進員による徴収を強化するとともに、他の効果的な方法も検討するなど、徴収率の向上に対する
取り組みにより一層努められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
当局におかれましては、ただいま報告いたしました事項以外にも、委員会の審査の過程で出された各種の意見や提言について、今後の
事業執行並びに新年度予算に反映されるよう、強く要望するものであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
公営企業会計
決算審査特別委員会委員長 井川一善議員。
◎井川一善 公営企業会計
決算審査特別委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました平成25年度姫路市各公営企業会計決算について、現地視察も含め９月18日、19日及び22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれの決算も認定すべきものと決定いたしました。
以下、３会計の決算の概要と、それぞれの会計において要望いたしました事項についてご報告申し上げ、
議員各位の審議のご参考にしていただきたいと思います。
まず、水道事業会計についてであります。
当年度の給水人口は53万2,061人で、普及率は99.6％であります。
年間総給水量は6,292万9,813立方メートルで、前年度より1.1％減少しており、年間有収水量は5,678万8,716立方メートルと、前年度より0.3％減少しております。
この結果、有収率は90.2％となり、前年度と比べて0.7ポイント向上しました。
収益的収支についてみますと、総収益では90億9,408万4,000円と前年度より0.9％の増収となりました。
また、総費用では90億5,891万2,000円と前年度より1.0％の減少となり、結果として3,517万2,000円の純利益を計上しております。
これに前年度繰越利益剰余金5,388万2,000円を加算した当年度未処理分利益剰余金は8,905万3,000円となっております。
今後の水道事業においては、料金収入の増収を期待することは難しく、耐用年数を超えた施設の更新や修繕を迫られるなど厳しい状況が見込まれますが、安全で良質な水を引き続き安定供給するためには、合理化、健全化など経営基盤強化に向けた
取り組みをより一層進めることが必要であります。
水道事業に対する要望事項の第１点は、有収率のさらなる向上についてであります。
委員会において、有収率が前年度より上昇し90.2％となっているが、その要因をどのように分析しているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、有収率の向上のためには老朽化した配水管の布設がえに加え、漏水防止対策が重要であると認識しており、漏水箇所の特定調査を区域ごとに分けて実施し、修繕に努めたことが有収率の向上につながったものと考えているとのことでありました。
本委員会といたしましては、今後も引き続き老朽化した配水管の布設がえ工事を着実に実施するとともに、漏水箇所特定調査の充実について十分検討しながら漏水防止対策を行い、有収率のさらなる向上に努められたいことを要望いたしました。
第２点は、水道水の安定供給に向けた
取り組みについてであります。
委員会において、地震等の災害が発生した場合に、水道水の供給が滞ることのないよう管路を含む施設全体の更新と耐震化を早期に進めるべきではないのか。
また、民間開発による水道施設の市への移管が終わっていない高台地区はどの程度残っているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、施設の更新と耐震化については必要な財源を検証しながら、現在、新たな経営計画の素案の策定を進めているところである。
また、市内にある水道施設の移管対象となっている高台10地区のうち移管が完了していない地区は２地区となっているとのことでありました。
本委員会といたしましては、水道水の安定供給を図る
取り組みとして施設全体の更新と耐震化について早期に計画を策定し、必要な職員の確保に努め実行に移すとともに、高台地区水道施設の市への移管完了に向けて積極的に対応されたいことを要望いたしました。
次に都市開発整備事業会計についてであります。
当年度は、都市開発事業として名古山霊苑で144区画、姫路西霊苑で37区画、片山霊園で28区画の貸し付けを行ったほか、市営清水谷住宅建替事業に伴う余剰地造成工事が完了したため分譲を行いました。
また、姫路西霊苑の残区画数が200区画を下回ったことなどを踏まえ、姫路西霊苑（第２期）造成工事に着手し、樹木伐採を実施しました。
次に都市整備事業としてサバービア豊富で土地購入者による宅地紹介謝礼金制度の実施など、多様な販売促進活動により２区画の分譲を行ったほか、キャスティ21エントランスゾーン（12街区）の引き渡しを行いました。
収益的収支については、総収益は５億1,270万5,000円となり、これに対する総費用は４億7,927万7,000円で、その結果、3,342万8,000円の純利益を計上し、資本的収支については新たな財源を外部に求めることなく、不足額の７億5,748万5,000円を内部留保資金で補てんしております。
都市開発整備事業に対する要望事項は、本会計における住宅地事業の今後の展開についてであります。
委員会において、清水谷地区住宅地では６区画すべてを売却し、サバービア豊富では住宅用地１区画の分譲を残すのみとなっているが、本年10月より新たに勝原地区において６区画の分譲を開始する予定とのことであるが、今後も住宅地事業を展開していこうと考えているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、サバービア豊富のように土地を購入してまで事業を実施することは考えていないが、市営住宅の建てかえによって生じた余剰地等があるため、土地の有効活用の検討をする中で、分譲することも含め方針を決定することにしているとのことでありました。
本委員会といたしましては、今後の事業展開について庁内で十分に検討を行い、事業を実施する場合には投下資本が回収できるかどうかをしっかりと見きわめた上で方針決定を行い、企業として長期的な視点に立って健全な運営を確保されたいことを要望いたしました。
次に下水道事業会計についてであります。
当年度末の処理区域内人口は51万1,633人で、前年度に比べ0.01％増加し、全市人口に対する普及率は94.3％となり、前年度より0.2ポイント増加しております。
収益的収支については、総収益で199億2,644万2,000円となり、総費用は198億6,689万7,000円で、結果として5,954万5,000円の純利益を計上しております。
当年度の主な工事といたしましては、管渠工事では合流区域で飾磨増補準幹線（15工区）下水道工事を行ったほか、前年度に引き続き駅東準幹線下水道工事など区画整理区域内の面整備を行いました。
また、処理場工事では、大塩処理場水処理第３系列他建設工事などを実施し、維持管理の安定化に努めました。
今後も、施設の効率的な維持管理や適切な事業選択により、経営基盤の強化に向け一層の努力をすることが必要であります。
下水道事業に対する要望事項は、公共下水道の適正使用及び使用料の公平性についてであります。
委員会において、井戸水等を使用して下水道へ排出している場合の下水道料金はどのように算出しているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、一般家庭や事業者からの届け出により姫路市下水道条例に基づき下水道使用料の算出を行っている。
また、適正に申告されるよう、ホームページや広報ひめじに掲載し周知を図るとともに、下水道排水設備工事施工業者への指導を徹底するなど
取り組みを推進しているところであるが、今後はそれらに加え、同一業種間で使用量を比較するなど効果的な手法の検討を行い、職員による現地調査も実施していきたいと考えているとのことでありました。
本委員会といたしましては、市民からの申告によるだけではなく、積極的に下水道の使用状況を把握し、申告漏れがないように、下水道使用料が適正かつ公平な負担となるような体制づくりに努められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
当局におかれましては、ただいま報告申し上げました事項以外に、本
決算審査の過程で各委員から出されました各種の意見についても十分に尊重され、今後の
事業執行並びに新年度予算編成などに反映されるよう強く要望するものであります。
議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
子育て支援対策特別委員会委員長 天野文夫議員。
◎天野文夫 子育て支援対策特別委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、９月17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、子ども・子育て支援新制度に関する
施設利用者の理解の促進についてであります。
委員会において、
施設利用者の負担額についての最終的な決定は来年３月を予定しているものの、できるだけ早い時期に仮の額を示したいとのことであるが、その具体的な時期はいつになるのか。
また、利用者が新制度を十分に理解した上で申し込み手続を進められるように、どのように取り組んでいるのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、仮の額を示す時期については募集時期にあわせ９月中に間に合わせたいと考えている。
また、新制度に対する利用者の理解を深める
取り組みについては、保育所や小学校、幼稚園を通じて新制度の概要を記載した資料を保護者に配布するとともに、広報ひめじの９月号には子ども・子育て支援新制度の内容を、また、10月号には募集手続関係について掲載しているとのことでありました。
本委員会といたしましては、資料の配布や広報紙への掲載による周知だけではなく、子育てサービスの場などを活用して積極的に子育て世代の不安や疑問の解消を図り、利用者が新制度を正しく理解し、安心して子育てできる環境づくりを促進されたいことを要望いたしました。
第２点は、公立と私立の幼稚園の利用者負担額についてであります。
現行の市内公立幼稚園の保育料は月額6,300円で、私立よりも低額となっております。
委員会において、公平性の観点からは、同じサービスに対して同じ負担額となることが望ましいが、新制度における保育料についてどのように考えているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、公立の幼稚園の保育料については応能負担とする方向で検討しており、現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点のほか、公立施設としての役割や意義、幼保・公私間のバランス等を総合的に考慮しながら設定していきたいと考えているとのことでありました。
本委員会といたしましては、公立が多いという本市の幼稚園の設置状況に照らせば、公立と私立をいきなり同額にするのは性急に過ぎるとも考えられることから、複数年度を見越した上で緩やかに均斉をとるよう努められたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、認可外施設が新制度の開始にあわせて認可施設へ移行する際には、施設運営において十分に質の確保が図られるよう努められたいことを。
また、子ども・子育て会議における議論が大きく結実するよう、関係機関に対する緊密な意見聴取等に努め運営事務の改善を図られたいことを要望いたしました。
以上のとおりでございます。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
厚生委員会委員長 西本眞造議員。
◎西本眞造 厚生委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、９月11日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、議案第112号、姫路市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に係る法律が公布され、個人番号を利用する業務については、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられ、さらには住民基本台帳に関する事務など、対象者が多い業務に係る評価については、事前にパブリック・コメントを行い、第三者機関による点検と承認が必要となります。
委員会において、マイナンバー制度は社会保障と税の各制度における効率性と透明性を高め、市民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤となるものであり、さまざまなメリットがある一方で、個人情報の漏えいや悪用、プライバシーの侵害などの問題が強く懸念されるところである。
このたびの条例改正により、第三者機関として点検・承認を行う姫路市個人情報保護審議会はどのような委員で組織されているのか。
また、マイナンバー関連業務に携わる職員の研修についてはどのように取り組んでいるのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、当審議会の委員は、個人情報保護に精通する弁護士と学識経験者で組織されており、また、職員の研修については、既に制度の概要に関する説明会を実施し、今後は特定個人情報保護評価を実施するためのガイドラインを作成し、より詳細な説明会を開催する計画であるとのことでありました。
本委員会といたしましては、審議会における調査審議に当たっては、パブリック・コメントでの意見も重視しつつ、慎重かつ正確に行われたいことを。
また、
正規職員以外の職員等も個人番号を取り扱うことから、それら職員等に対しても研修等を通じて制度を周知徹底し、万全な体制を構築されたいことを要望いたしました。
第２点は、こども医療費助成制度のさらなる拡充についてであります。
本市においては、平成25年７月からこども医療費助成の拡充が図られ、小学４年生から中学３年生までの児童・生徒が入院・外来した場合には、一定の所得制限を満たしていれば医療費の全額または一部の助成が受けられる制度となっております。
しかしながら、兵庫県下では、半数以上の市町がこども医療費の無料化を実施しており、本市においても、子育て支援対策の一環として無料化に向けたさらなる拡充が求められます。
委員会において、今定例会での一般質問に対する答弁で、持続可能な形でのこども医療費助成の拡充を行う方向性が示されたが、今後、どのように取り組んでいくつもりなのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、現時点では具体的な検討にまでは至っていないものの、今後、段階的な拡充等も視野に入れつつ、積極的に取り組んでいきたいと考えているとのことでありました。
本委員会といたしましては、こども医療費助成制度の拡充について本市の理念や最終目標を明確にし、また、国や県に対しても強く要望を行いながら、この施策が具現化されるよう検討を重ねられたいことを。
また一方で、施策の拡充に伴う受診者の増加により、休日・夜間急病センター等の医療機関への影響が懸念されることから、医療体制について医師会等とも十分に調整を行われたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、世界遺産姫路城マラソンについて、市外・県外からも多数のランナーが参加されることから、宿泊施設や旅行会社と連携を図りながら、客室数の確保に努められたいことを。
２つに、（仮称）総合福祉会館の建設計画について、現在の自治福祉会館の部屋の配置では利便性に欠けると思われる部分が見受けられることから、建設の際には、よりすぐれた福祉の拠点施設となるよう、入居団体の調整や部屋の配置について十分に検討されたいことを。
３つに、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、申請件数の増加を図るため、今後もあらゆる方法により市民への周知を行われたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
経済委員会委員長 牧野圭輔議員。
◎牧野圭輔 経済委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、９月11日及び29日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、姫路市中央卸売市場の今後のあり方についてであります。
委員会において、本年６月、姫路市中央卸売市場運営協議会から、本市に対して「姫路市中央卸売市場のあり方提言書」が提出されているが、その内容についてどのような見解を持っているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、提出された提言書にある場外市場や今後の活性化への
取り組み、施設整備の内容などについてはさらなる検討が必要であると考えられるため、協議会において引き続き検討をお願いしている。
また、施設再整備の方向性については、借地料負担の継続や現用地の取得に向けた地権者との協議などを考慮し、移転新築の方向で検討を行うと提言されているが、本市としては、移転新築とすることを方針決定したものではないとのことでありました。
そこで本委員会といたしましては、29日に開催した委員会において、議案審査も含め、当該運営協議会委員を参考人として招致し、協議会の意見を聴取いたしました。
本委員会といたしましては、仮に移転新築を行う場合でも、提言書に記載されている移転先候補地は企業誘致にも適した場所であることから、移転先については本市の経済政策全体を考えた上でしっかりと検討され、地元住民に対する説明責任についても十分に果たされたいことを要望いたしました。
第２点は、姫路市食肉センターの今後のあり方についてであります。
委員会において、本年３月、食肉業界団体などから、本市と兵庫県に対して、現行の公設・公営ではなく、当団体みずからが主体となって施設を改築し運営したいとの要望書が提出されているが、今後、どのように進めていこうと考えているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、国・県・業界団体も含めて協議・調整を重ねてきた結果、食肉センターの処理能力を現在の約４倍となる１日200頭とし、海外輸出にも対応できる施設にすることで、業績向上が見込まれることから、当団体に運営を任せることができるものと判断しているとのことでありました。
本委員会といたしましては、仮に民営化する場合でも、食肉センターの最大の目的である地域に安全で衛生的な食肉を安定供給できるように努められるよう要望されたいことを。
また、現地建てかえを行う場合でも、地元住民に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、まずは十分な理解が得られるように当団体と協力して鋭意取り組まれたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、「（仮称）姫路市廃棄物処理施設等の設置等に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整に関する条例」の制定について、事業計画者と住民が円滑に合意形成を図ることができるように、本条例の骨子（案）に関するパブリック・コメントにおいて、提出された意見及び姫路市環境審議会の答申を踏まえつつ、実効性のある条例の策定に向けた
取り組みを一層進められたいことを。
２つに、水道事業において、今後、広報ひめじに掲載予定の情報については、水道事業を円滑に実施するため、老朽化した施設の計画的な更新や耐震化の必要性及び安定的・持続的な経営に向けての現状と見通しなど、よりわかりやすい内容で市民の理解が十分に得られるように努められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
建設委員会委員長 駒田かすみ議員。
◎駒田かすみ 建設委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、９月12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、都市計画道路の見直しについてであります。
現行の都市計画は、昭和40年代以降人口の増加や経済の発展、市街地の拡大を前提として決定されたものでありますが、現実には
少子高齢化・
人口減少社会が訪れ、本市の
財政状況も年々厳しくなっていくなど、都市計画決定時から
社会経済情勢が大きく変化しております。
また、国土交通省の都市計画運用指針において、「必要に応じ計画の変更の検討を行うことが望ましい」との考えが示されたことから、都市計画の見直しの動きが全国的なものとなっております。
本市においても、都市計画道路で未整備区間のうち具体的な整備予定がない50路線、距離にして約89キロメートルを見直し対象路線として検証した結果、22路線、距離にして約19キロメートルを廃止候補とするとの報告がなされました。
委員会において、今回の見直しで廃止候補となった都市計画道路周辺の住民は、長年道路ができるものと期待していると思われるが、そのような人たちに対して今後どのように説明をしていくつもりなのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、このたびの検証結果は、都市計画道路の即時廃止あるいは区域の変更につながるものではなく、今後、実際に廃止あるいは道路区域を変更する場合については、個別に地域住民に対して住民説明会を開催し、合意のもとに手続を進めていくことになるとのことでありました。
本委員会といたしましては、都市計画道路の見直しを知らない住民が多数存在することが予想されることから、地権者や地域住民に対してさまざまな手段を用いて丁寧に説明されたいことを要望いたしました。
第２点は、コミュニティサイクルの
社会実験における観光面での活用であります。
コミュニティサイクルとは、借りた場所と異なる場所に返却してもよいレンタサイクルシステムのことであり、その導入効果として、公共交通を用いて都心部に来られた方の回遊性や中心市街地での利便性の向上、さらには都心部における自動車の交通量や放置自転車の削減等が期待できます。
本市では、10月１日からの２カ月間にわたり姫路駅前や美術館等計７カ所に自転車の貸出・返却拠点である「サイクルステーション」を設置し、１日当たりの料金を100円とするなど、コミュニティサイクルの
社会実験の概要が報告されました。
委員会において、観光客がコミュニティサイクルを利用し、市内の観光地に立ち寄ったりする効果が期待できるが、
社会実験後はどのような形で導入しようと考えているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、
社会実験後に事業効果を検証し、将来的には姫路駅を中心に、半径２キロメートル、計25カ所のサイクルステーションを設置したいと考えている。
また、観光客への効果については十分認識しており、今回の
社会実験についても観光や姫路城を担当する部署とも連携し、調整を行った上で実施することにしているとのことでありました。
本委員会といたしましては、関係部局とさらなる連携を図りながら、コミュニティサイクルを市民だけではなく観光客にも利用してもらえるように、しっかりとＰＲされたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、都市計画マスタープランの改定については、11月から12月にかけて住民説明会を開催し、その後パブリック・コメントを実施するとのことであるが、住民の意見を十分に参考にしつつ、都市計画マスタープラン自体が形骸化することのないよう、実効性のあるものにされたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
総務委員会委員長 山本博祥議員。
◎山本博祥 総務委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、９月12日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、地方中枢拠点都市圏の形成に向けた
取り組みについてであります。
本市は、本年６月、国の「新たな広域連携モデル構築事業」のモデル都市に選定され、関係市町との連携事業に係る協議等を行っているところであり、８月に国が制定した「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」の趣旨や内容を踏まえながら、連携協約の締結を目指すとともに、締結後には地方中枢拠点都市圏ビジョンを策定することとしております。
委員会において、現在、関係市町との協議において、具体的にどのような連携事業を検討しているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、生活機能の強化の面からは、地域医療や福祉・教育分野のほか雇用対策や防災面における連携事業等を検討事項として挙げている。
また、結びつきやネットワークの強化の面からは、広域連携バス路線網の構築や広域幹線道路網の整備促進、さらには地域内外の住民との交流促進事業等を検討事項として挙げており、現在のところ、57の事項について協議・検討を行っているところであるとのことでありました。
本委員会といたしましては、効果的な連携事業により、本市はもちろんのこと、播磨圏域全体における経済成長と生活関連機能サービスの向上が将来にわたり十分に図られるよう、引き続き関係市町と慎重に協議を進められたいことを要望いたしました。
第２点は、行財政改革プランの各
取り組み項目における進捗管理のあり方についてであります。
本市は、平成22年度から26年度の５年間にわたる行財政改革プランを推進中であり、このたび平成25年度実施計画における実績について本委員会に報告がなされたところであります。
委員会において、実績を見る限り、
取り組みの成果が上がっていない項目があるが、十分に進捗管理を行うことができているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、各
取り組み項目については、数値目標を設定し、各年度の終了後に目標の達成状況に対する評価を行っているものの、今後は成果を上げるための手法についても検討する必要があるものと認識しているとのことでありました。
本委員会といたしましては、行財政改革のさらなる推進を図る観点から、平成27年度から始まる次期行財政改革プランにおいては、単に
取り組みに対する評価を行うだけではなく、成果の上がらない
取り組み項目については、課題をしっかりと把握・検証し、改善に導くことができる進捗管理のあり方を検討されたいことを要望いたしました。
第３点は、職員のワーク・ライフ・バランスの確保についてであります。
本市では、本年８月から新たに部長級職員を労務管理推進員とし、課長級職員の支援や人事課との連携等を通じて、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けた
取り組みを推進しております。
委員会において、ワーク・ライフ・バランスを確保するための課題の一つとして、時間外勤務の縮減が挙げられるが、本年度と昨年度の上半期を比較して時間外勤務の状況はどのようになっているのかとの質問がなされました。
当局の答弁によりますと、時間外勤務の縮減に向けたさまざまな
取り組みを行っているものの、本年度と昨年度の上半期を比較して縮減の傾向は見られていない状況であるとのことでありました。
本委員会といたしましては、職員がやりがいを持って働き、家庭や地域においても充実した毎日を送ることができるよう、労務管理推進員制度等を十分に活用しながら、時間外勤務の縮減についてさらなる徹底を図るなど、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けた
取り組みを積極的に行われたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
八木隆次郎 議長
以上で、委員長の
口頭報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
これより討論に入ります。
発言の通告に基づき指名します。
９番 森 由紀子議員。
◆森由紀子 議員
日本共産党議員団を代表して討論を行います。
議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
まず、議案第93号、平成25年度姫路市
一般会計決算認定に反対します。
安倍政権は消費税の増税・年金引き下げ・保険料の負担増を国民に押しつける一方で、大企業には復興特別支援税の廃止と投資減税を行い、さらに来年度から法人税の減税まで行おうとしています。
少子高齢化が進む中、福祉や社会保障の切り捨て、不安定雇用の拡大により貧困と格差が広がっています。子どもの貧困率は2009年度時点で15.9％です。姫路市でも、平成25年度の就学援助の認定率は小学校12.4％、中学校15.9％で、特に子育て世代の貧困と格差は深刻です。
姫路市は平成25年度決算で46年連続の黒字、
実質収支58億円を計上しています。
姫路市は、この貧困と格差から市民の命と暮らしを守り、子育て世代を支援し、福祉と教育に手厚い施策を取るべきと考えます。
このような立場から、反対の理由を４点述べます。
１点目は、行財政改革のもと、平成17年度から進めている職員削減と非正規雇用についてです。
姫路市は
正規職員を300人以上削減し、非正規雇用をふやしてきました。職員の非正規雇用の割合は平成24年度24％、25年度は26％で４分の１以上が非正規雇用です。
雇用のモデルとなるべき姫路市がこのような雇用形態で、市民の命と暮らしが守られるのかということです。
１つに、時間外勤務の多さについてです。
職員の時間外勤務・休日勤務がふえ、25年度の時間外勤務は72万3,000時間。費用は18億2,000万円になり、これを一般職員の給与で換算すれば227人分になります。行革による職員削減は時間外勤務をふやし、さらに年間720時間を超す職員が41人と、過酷な労働環境が浮き彫りです。
２つに、生活保護行政についてです。
生活保護世帯は毎年ふえ、25年度平均保護世帯数は6,500を超しています。その一方でケースワーカーの
正規職員は55人であり、１人当たりの担当は120世帯以上で、国基準の１人80世帯を大きく上回っています。職員は多忙をきわめ、丁寧に受給者の生活実態を把握できる状態ではありません。
３つに、消防職員数についてです。
広島の土砂災害や集中ゲリラ豪雨など防災や災害に対応できるマンパワーに欠かせない消防職員数は、国基準の717人、姫路市の定員561人のどちらにも達しておらず、25年度は557人、さらに退職者が多い26年度は551人と聞いています。市民の命と安全・安心を守るためにも、消防職員をふやすべきです。
以上の理由により、行財政改革による職員数の削減は今すぐ見直し、実態に見合った職員の適正配置を求めます。
２点目に、教育と福祉に手厚い行政をということです。
１つに、少人数学級実現についてです。
我が党議員団がこれまで繰り返し要望してきた教職員加配による30人以下学級の実現に向け前進を求めます。
子どもたち一人一人へのきめ細やかな対応で、いじめ・不登校・学力低下の問題解決が急がれます。
25年度は学校アシスタントや特別支援介助員の増員、いじめ問題に対する施策としていじめ防止人権学習の実施など教育現場への配慮は評価しますが、抜本的な問題解決のために少人数学級の早期実現を求めます。
２つに、小中学校へのエレベーター設置を求めます。
毎年、身体障害児童・生徒の保護者から学校へのエレベーター設置の要望が出ています。
25年度は飾磨中部中学校にエレベーターが設置され、これで小学校５校、中学校６校の設置となりました。飾磨地域の高齢者の方々は学校を訪れる際にエレベーターがあれば助かると喜ばれており、障害のある児童・生徒のみでなく高齢化社会においても必要な施策と考えます。
３つに、書写養護学校の教職員と介助員の加配が必要ということです。
25年度の書写養護学校の児童・生徒数は83名ですが、そのうち喀たん吸引や酸素吸入など医療的ケアが必要な児童・生徒は41名と約半数近くになっています。
現在、教職員は65名ですが、二重三重の障害を持つ子どもたちも安心して通える教育施設となるよう、教職員と介助員の加配を求めます。
３点目は、国が特別措置を終結し、一般施策化されている同和行政についてです。
姫路市は地区総合センター17カ所のほかに特別に集会所を８カ所設置し、運営委員へ委託金を払う形で生活相談業務を行っています。
しかし、22年度から24年度まで毎年相談実績は、全集会所合計76件、１年間で15回から20回の相談実施を目標にした25年度実績では８カ所合計が50件とさらに減少しています。
運営委託金は25年度702万円で、費用対効果の面からも
市民ニーズの伴わない集会所相談事業は見直すべきと考えます。
４点目に、大企業優遇の工場立地促進奨励金と不要不急の播磨臨海道路網計画を見直し、福祉や教育予算に充当すべきということです。
１つに、工場立地促進奨励金はこれまでも正規雇用の拡大や経済的波及効果が見込まれないとして問題を取り上げてきましたが、25年２月の包括外部監査でも工場立地促進奨励金に伴う費用対効果については経済波及効果はわかりにくく、縮小も踏まえた見直しが必要と報告されています。
25年度は資本金10億円以上の大企業10社に工場立地促進奨励金として合計30億円が投じられ、さらにその10社のうち資本金500億円以上の大規模事業指定に該当する事業所はパナソニック１社のみで、この奨励は６年間も続きます。
その一方で、雇用奨励金による大企業の正規雇用実績は24年度32人、25年度41人と大幅な雇用拡大にはつながっていません。大企業優遇の工場立地促進奨励金は見直すべきと考えます。
２つに、不要不急の播磨臨海道路網の整備促進事業についてです。
そもそもこの道路網計画は40年以上前の高度経済成長期に、将来の道路需要予測が大幅にふえるものと予測した計画であり、現在の
少子高齢化・人口減少が進む社会とはかけ離れた計画です。
播磨臨海道路網計画は中止し、福祉や教育、暮らしに使うよう見直すべきと考えます。
以上の４点の理由により、議案第93号、姫路市
一般会計決算認定に反対します。
続いて議案第98号、姫路市国民健康保険事業
特別会計決算認定について反対します。
我が党議員団は、国民健康保険は社会保障の制度であるという観点から、国民健康保険料を支払い能力に見合ったものにするよう一貫して求めてきました。
平成25年度決算が示すように、国保加入７万9,667世帯のうち年間所得200万円以下の低所得世帯が約８割を占め、滞納世帯の約８割が年間所得100万円以下です。
国保料は所得により負担額が異なります。後期高齢者支援金や介護保険料金を加算すると、例えば夫婦２人の標準世帯では年間所得100万円の世帯で約20万円、250万円の世帯で約42万円の国保料で、家計に占める国保料の負担の重さがわかります。
平成25年度の滞納は１万7,340世帯、滞納総額約23億円で、そのうち約１万4,000世帯が年間所得100万円以下という実態を見ても、低所得者ほど負担が重く、払いたくても払えない国保料となっていることは明らかです。
失業者や一時的な生活困窮者に対する保険料の減免制度はあるものの、基準が厳しく受けられないケースも多くあります。
減免制度や一部負担金減免制度の基準の改善で窓口負担を軽減するなど、実態に即した制度の拡充が必要です。
国は、1984年まで50％を超えていた国庫負担率を下げ続け、現在は約23％にまで下がっています。
国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、市として
一般会計からの繰入金をふやし、所得に応じた払える保険料にすることを求め、議案第98号に反対します。
続いて議案第100号、姫路市後期高齢者医療事業
特別会計決算認定について反対します。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで医療差別をする制度であり、廃止を求める声は依然として根強いものがあります。
年金からの一方的な天引きで徴収されるため、25年度決算における保険料の収納率は98.5％と高いものの、無年金や低年金のため天引きできない世帯の滞納者は682人、滞納額は約2,600万円と昨年度よりやや減少しているものの、深刻な状況です。
滞納者682人のうち約８割が所得100万円以下であり、生活を切り詰めても保険料が払えないのが実態です。
国保や健保から外され、入院、通院など終末期まで差別医療を受け続けるこの制度は、利用者がふえるほど保険料が上がる仕組みであり、長生きがつらくなるなど、憲法25条の生存権、14条の法の下の平等を踏みにじるもので、廃止すべきと考えます。
よって、議案第98号、第100号に反対します。
続いて、議案第107号、姫路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、議案第108号、姫路市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第109号、姫路市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、議案第113号、姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての４つの条例に反対します。
４つの条例は、新制度に移行するための各施設等の設備・運営等の基準を示す条例です。条例内容に共通事項があるため問題点をまとめて指摘させていただきます。
第１は、公定価格と保育料の問題について２点あげます。
１点目は、園の規模等により現状より収入が減ったり、幼稚園と保育所で２倍から３倍も違う保育時間の差が単価に反映されていないことです。
２点目は、新制度の保育料は、国が示した基準額を上限に、市町村が設定しますが、子どもの認定区分、１号から３号ごとに保護者の所得に応じた額になり、国の決定額自体が高額ですが、新制度では、さらに施設・事業所による保育料以外の上乗せ、実費徴収等が容認されるため、保護者負担が大きくふえる可能性が示されていることです。
第２は、新制度が幼稚園、保育所、４種類の認定こども園、４種類の地域型保育事業であるため、多様な施設に異なる基準に関し２点述べます。
１点目は、保育所や幼保連携こども園においては自園調理を求めながら、３歳以上は園外調理による搬入を認めていることです。
２点目は、学級編成の基準で、３歳以上は35人以下としていることです。指導と援助が大変な３・４・５歳児が35人も１学級として容認されることになります。保育教諭１人に対する園児数が多過ぎます。子どもと生活を長時間ともにし、変化に対応し、命と安全を守りながら、豊かな成長を保障するという心身ともに長時間緊張が続く大変な仕事への配慮に欠けています。
せめて１〜２歳児のクラスから保育教諭１人に対する園児数を６人から５人に、３歳児は15人程度へと減らしていくべきです。
第３は、待機児童解消策として考えられている地域型保育事業が、定員19人以下の小規模型では、保育士資格を持たない無資格の方も働ける規制緩和であり、これまでも認定外で事故が多いことを考えるとき、保育士の資格は最低必要な条件にすべきです。
第４は、子どもの安全のために保育室が３階以上になることは、とりわけ乳幼児の避難体制と安全上適切ではありません。
保育や福祉の施設に４階以上を認め、屋外階段の設置要件緩和は問題です。
未来を支える子どもたちが人として、その成長を豊かに保障するための重要な問題であるため、姫路市では国基準以上の安全体制を目指すことを求め、４つの議案に反対するものです。
続いて、議案第112号、姫路市個人情報保護条例の一部を改正する条例について反対します。
この条例は、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、姫路市個人情報保護条例の一部を改正しようとするものです。
そもそもマイナンバー制度の関連法の成立によって、平成28年１月からの個人番号カードの交付を皮切りに、段階的に番号の利用が開始されます。
そして、平成29年１月からは、行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムを稼働させる予定になっています。当面は社会保障・税・災害に限定されていますが、施行３年後をめどに使途拡大を検討しています。
しかし、個人情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が示されていません。個人情報の漏えい問題や犯罪が際限なく広がる危険性を抱えている法律を施行させるための条例改正については賛成することはできません。
よって、議案第112号に反対します。
以上で、私の討論を終わります。
議員の皆様のご賛同をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○
八木隆次郎 議長
以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
まず、議案第94号から議案第97号まで、議案第99号、議案第101号から議案第106号まで、議案第110号、議案第111号及び議案第114号から議案第121号まで、以上21件をまとめて採決します。
本件は、
委員長報告のとおり、認定、可決または同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり、認定、可決または同意されました。
次に、議案第93号、議案第98号、議案第100号、議案第107号から議案第109号まで、議案第112号及び議案第113号、以上８件をまとめて採決します。
本件は、
委員長報告のとおり、認定または可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定または可決されました。
──────────────────────
△日程第４
請願第27号及び請願第29号〜請願第32号
○
八木隆次郎 議長
次に日程第４、委員会審査の終了しました請願５件をまとめて議題とします。
所管の委員会の委員長から、お手元に配付のとおり、審査結果の報告書が提出されております。
お諮りします。
本件に対する委員長の
口頭報告は省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
これより討論に入ります。
発言の通告に基づき指名します。
８番 入江次郎議員。
◆入江次郎 議員
請願第29号、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書について、及び請願第30号、所得税法56条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書についての請願採択を求めて討論を行います。
政府は、憲法解釈及び集団的自衛権と憲法の関係について、2004年６月18日付の閣議決定で次のような立場を明らかにしています。
「政府による憲法の解釈はそれぞれ論理的な追求の結果によって示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更できるものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」、「憲法について、見解が対立する問題があれば、便宜的解釈の変更によるものでなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図るのが筋である」と述べています。
集団的自衛権をめぐって国民の中で深刻な見解の対立があることはだれしも否定できない事実です。そうであるならば、便宜的な解釈の変更を行うことは、過去の閣議決定にも真っ向から背くものです。
もともと、「集団的自衛権行使は、憲法上許されない」としてきた政府見解は、ある日突然、政府が表明したというものではなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着、確立してきたものです。
それを国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論も行わず、与党だけの密室協議で一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法破壊のクーデターとも呼べる暴挙であり、断じて認めることはできません。
今回の閣議決定は、海外で戦争する国づくりを２つの道で推し進めるものとなっています。
第１は、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目で、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯どめを外し、自衛隊が活動する地域を「後方地域」、「非戦闘地域」に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても支援活動ができるとしています。
政府は、「日本がやる後方支援は、ＮＡＴＯ諸国のように武力行使を目的にした戦闘には参加しないから大丈夫」としています。
しかし、集団的自衛権を行使してアフガン戦争に参戦したＮＡＴＯも、当初は後方支援ばかりでしたが、その間の犠牲者は21カ国で1,031人にも及んでいます。
戦闘地域での活動は、当然、相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになり、攻撃をされれば応戦し、武力行使を行うことになるからです。
憲法９条を持つ日本人による支援は、武力行使をしないと国際的に認められているからこそ、医療などの人道支援や復興支援に大きく貢献ができています。
この重要な存在価値を失うことは、国際社会の平和と安定への貢献をかえって困難なものにしてしまいます。
自衛隊を殺し殺される地域に派遣することは断じて認められません。
第２は、憲法９条のもとで許容される自衛の措置という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認している点です。
閣議決定は自衛の措置としての武力行使の新３要件になるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根柢から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使、つまり、集団的自衛権の行使ができるとしています。
政府・与党は今回の決定について、あくまで限定的なものに過ぎないとしていますが、そのことは国民を欺く言葉ともいうべきものです。
明白な危険があるか否かを判断するのは、時の政権に任せられます。
日本弁護士連合会も、「これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい」と指摘しているとおり、全く歯どめになり得るものではありません。
「限定的」との判断も、時の政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険性があります。
また、必要最小限の実力行使と言っていますが、一たん海外での武力行使に踏み切れば、相手からの反撃がされ、際限のない戦争の泥沼に陥ってしまうことは、この間の歴史が証明をしています。
集団的自衛権にはその本質から、必要最小限などということはあり得ません。
大量破壊兵器を持つ危険なイラクを封じ込めようとの名目で行われたアメリカによる無法なイラク戦争の現実から、私たちはしっかりと学ぶことが必要です。
世界は、今、この戦争の検証を行おうとしています。しかし、真っ先に賛成の態度を表明した日本政府は、その検証も行おうとせず、集団的自衛権行使容認に突き進んでいます。
戦後一貫して日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意した平和憲法の精神に立脚して歩んできました。
紛争が起きても戦争にしない、人類の理想を掲げ続けることこそ、日本が行う世界の平和と安定の最大の貢献と言えます。
今、際限ない軍拡に足を踏み出すのか、それともＡＳＥＡＮ諸国のように平和の共同体をつくり、外交によって紛争を解決する道を押し広げるのかが鋭く問われる歴史的転換点に立っています。
自衛の名のもと、2,000万人のアジアの人々、310万人もの日本人のとうとい命を奪った侵略戦争の反省を深く思い起こし、再び海外で戦争をする国づくりに道を開く集団的自衛権の行使容認は断じて認められないとする本請願書にご賛同いただき、子どもや孫たちに胸を張って語れる英断を心よりお願いをいたします。
次に請願第30号の採択を求めて討論を行います。
所得税法第56条とは、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定めた法律です。
つまり、大黒柱である父親以外の家族の給料は認めないという、封建的な家父長制度に基づく、戦前の世帯単位課税制度となっています。戦後、個人単位課税制度に移行された中で、いまだに残る時代錯誤の法律です。
そのため、たとえ朝から晩まで働いても配偶者は年に86万円、それ以外の家族は年に50万円の控除が認められるだけです。家族従業者はこのわずかな控除が収入とみなされます。
最低賃金にも満たない年間収入50万円ではローンも組めないなど、実際には親にかわって一人前に仕事をしていても、給料を取れない者は社会的に信用がゼロです。
人は、労働に対する対価を得ることで、自身の社会的な存在価値や人権を実感するものです。それを踏みにじる所得税法56条は、家族を家長の附属物とみなし、個人の尊厳を認めない人権侵害です。
先進諸国の中で、家族従業者の給料を認めていない国など日本以外にはありません。
所得税法56条は、憲法で保障されている「基本的人権」「個人の尊重」「法の下の平等」「両性の平等」「労働の権利」などに違反した人権問題です。
この56条については、国連の女性差別撤廃委員からも異議が出されています。
なかには、所得税法57条で記帳を義務づけされている青色申告を選択すれば、家族の給料は認められるといわれる方もいらっしゃいます。
しかし、申告の基本はあくまで白色申告です。青色申告はあくまで特例であるためにいつ取り消されるかわからないものでもあり、税務署長の承認のもとでしか認められません。
労働した事実、労働した者の人権は当然に認めるべきものです。
しかも、本年度から白色、青色申告を問わず、すべての申告者に記帳が義務づけられました。もはや、白色申告と青色申告に区別はありません。
今、全国で376の自治体が所得税法第56条の廃止を求める請願を採択し、国に意見書を上げています。
西播地域では、宍粟市、太子町、福崎町、市川町が採択をしています。
税法上、社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として認める本請願の採択を求めます。
以上、議員の皆様方には請願第29号、30号の採択への賛同を心よりお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。
○
八木隆次郎 議長
以上で、ご発言が終わりましたので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
まず、請願第32号、中学校卒業までの医療費無料化を求めることについてを採決します。
本件は、
委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は採択することに決しました。
次に請願第31号、建設産業に働きやすい環境づくりを求めることについてを採決します。
本件は、
委員長報告のとおり採択し、要望書を関係先へ送付することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立多数であります。
よって、本件は採択し、要望書を関係先へ送付することに決しました。
次に請願第27号、新聞購読料への消費税軽減税率の適用を求める意見書についてを採決します。
本件は、
委員長報告のとおり採択し、要望書を関係先へ送付することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立多数であります。
よって、本件は採択し、要望書を関係先へ送付することに決しました。
次に請願第29号、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書についてを採決します。
本件に対する
委員長報告は不採択であります。
お諮りします。
本件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に請願第30号、所得税法第56条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書についてを採決します。
本件に対する
委員長報告は不採択であります。
お諮りします。
本件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
──────────────────────
△日程第５
閉会中継続審査申出の件（請願）
○
八木隆次郎 議長
次に日程第５、閉会中継続審査申出の件を議題とします。
お諮りします。
請願第26号及び請願第28号については、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
──────────────────────
△日程第６
議案第122号及び議案第123号
並びに諮問第２号〜諮問第５号
○
八木隆次郎 議長
次に日程第６、議案第122号及び議案第123号並びに諮問第２号から諮問第５号までをまとめて議題とします。
これより、理事者に提案理由の説明を求めます。
石田副市長。
◎石田哲也 副市長 （登壇）
ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。
議案第122号、
教育委員会委員の任命につきましては、
教育委員会委員である中杉隆夫氏の任期が今月４日をもって満了いたしますので、その後任として適任と認める同氏を再任しようとするものでございます。
議案第123号、公平委員会委員の選任につきましては、公平委員会委員である高島隆三郎氏の任期が今月４日をもって満了いたしますので、その後任として適任と認める津田隆雄氏を選任しようとするものでございます。
諮問第２号から諮問第５号までは、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、諮問第２号は、碇隆雄氏を、諮問第３号は、小池千鶴氏を、諮問第４号は、石井宏治氏を、諮問第５号は、石井章嗣氏をそれぞれ適任と認め、再推薦しようとするものでございます。
以上、簡単でございますが、議案の説明を終わります。
何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○
八木隆次郎 議長
以上で、提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りします。
本件については、議事の順序を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより、採決に入ります。
まず、議案第122号を採決します。
本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり同意されました。
次に議案第123号を採決します。
本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立総員であります。
よって、本件は原案のとおり同意されました。
次に諮問第２号を採決します。
本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立総員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に諮問第３号を採決します。
本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立総員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に諮問第４号を採決します。
本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立総員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に諮問第５号を採決します。
本件は、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○
八木隆次郎 議長
起立総員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第７
議員提出議案第４号
○
八木隆次郎 議長
次に日程第７、
議員提出議案第４号、子どもを安心して育てるために中学生までの医療費を無料化にするための意見書についてを議題とします。
これより、提出者に提案理由の説明を求めます。
登壇の上、ご発言願います。
18番 西本眞造議員。
◎西本眞造 議員 （登壇）
ただいま上程されました
議員提出議案第４号、子どもを安心して育てるために中学生までの医療費を無料化にするための意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
少子化の進行は将来の人口減少につながり、社会経済や社会保障に影響を及ぼすとともに、未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
市民が安心して子どもを産み、育てる環境を整備し、少子化の進行及び他都市への若者の人口流出に歯どめをかけ、姫路市の人口を維持しつつ、市民の福祉の向上を図ることが急務であります。
子育てにおいて、乳幼児から中学生までの間は病気にかかりやすく、また、アレルギー性疾患など長期の治療を要する疾患も増加しており、公による医療費助成制度は重要な役割を担っています。
このような中、兵庫県下41市町のうち所得制限条件を含む24市町が中学生までの医療費無料化を行っている一方で、姫路市のこども医療費助成は乳幼児以外の子どもで外来の場合は、自己負担額の一部助成にとどまっております。
姫路市においては、播磨の中核都市として、健やかな成長を支える子育て支援においても範を示すべきであり、中学生までの医療費の無料化は、少子超高齢化社会の今だからこそ実現させなければなりません。
つきましては、姫路市に要望するとともに、国・県に対しても積極的な財政的支援を図られるように求められたいことから、下記の事項を強く要望するものであります。
記
１．中学生までの子どもの医療費を無料にすること。
２．医師の確保等、医療体制の充実を図ること。
３．本市のこども医療費助成の財政負担は約11億円であるが、中学生までの医療費無料化を実施することで、さらに約10億円が必要となることから、それに伴う必要な財源を国・県にも負担されたいよう要望すること。
以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、本議案によろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○
八木隆次郎 議長
以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、本件に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
この際お諮りします。
本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより、討論に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご発言がありませんので、討論を終了します。
これより、採決に入ります。
議員提出議案第４号、子どもを安心して育てるために中学生までの医療費を無料化にするための意見書についてを採決します。
本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第８
閉会中継続調査申出の件
○
八木隆次郎 議長
次に日程第８、閉会中継続調査申出の件を議題とします。
お手元に配付の閉会中継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
本申し出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
以上で、本日の日程は終了しました。
お諮りします。
本定例会に提出されました案件はすべて審議が終了しましたので、閉会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
八木隆次郎 議長
ご異議なしと認めます。
よって、平成26年第３回姫路市議会定例会は、これで閉会します。
午前11時58分閉会
──────────────────────
△
議長あいさつ
○
八木隆次郎 議長
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会には、平成25年度の各会計決算認定の件を初め、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆さんには31日間の会期中を通じて終始熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。
ここに、心から厚く御礼を申し上げます。
今後とも、皆様におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ながら閉会のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。
石見市長。
──────────────────────
△
市長あいさつ
◎石見利勝 市長 （登壇）
閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には、去る９月２日の開会以来、本会議並びに各委員会において、終始熱心かつ慎重にご審議いただき、平成25年度各会計決算認定を初め、本年度補正予算、条例の制定等の議案につき原案にご賛同をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに委員会の審議過程においていただきました数々のご指摘、ご要望等につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
私は今後とも、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念とし、職員とともに不断の市役所改革に
取り組みつつ、挑戦する姿勢を貫きながら、歴史の法廷に立つ覚悟で市政を運営してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 八 木 隆 次 郎
会議録署名議員 吉 田 善 彦
同 西 田 啓 一
同 今 栄 進 一...